面談記録や企業紹介を自動化しつつ、キャリアアドバイザーの“想像力”を拡張
月間約10営業日分の業務効率化と「人の可能性を引き出す」マッチングを両立

スローガン株式会社（本社：東京都／設立：2005年／社員数：109名［2024年11月30日時点(正社員のみ)］）は、就職・転職支援やSaaS事業などを展開する企業として、生成AIを中心としたDX推進を加速しています。求職者との面談記録を自動で文字起こし・要約するシステムを導入し、1面談あたり約15分の手動作業を大幅に縮小。累計で月間約10営業日分の工数を削減することに成功しました。あわせて、AIが面談内容をAIが自動解析し、キャリアアドバイザー（CA）の“想像力”を拡張する新たな企業紹介システムも開発し、新卒採用領域ならではの「人の可能性を引き出す」マッチングを強力に推進しています。

人の力とAIの力で「新卒採用の可能性」を広げる

近年、生成AIを活用した人材紹介では、AI主導のマッチング精度向上や効率化が注目されるケースが増えています。しかし、新卒採用は中途採用とは異なり、学生がまだ明確なキャリアの方向性を持っていないことも多く、過去の職歴や条件だけでは測れない「潜在的な可能性」が存在します。そこでスローガン株式会社は、CAとの深い対話とAIの自動解析を融合させることで、学生が思いもしなかった企業やキャリアと出会う機会を創出し、これまで以上に納得度の高いマッチングを目指しています。

・面談記録を自動文字起こし・要約
キャリアアドバイザーが手作業でおこなっていた1面談あたり約15分かかる記録作成をAIが自動化。積み重ねると月間約10営業日相当の効率化につながり、CAは「対話」に集中できる環境を確保。

・生成AIが面談キーワードを解析し、企業候補をレコメンド
従来はCA個々の経験や知識に依拠していた企業紹介を、AIが広範囲の求人情報からサポート。AIは“人の想定外”となる企業も提案するため、学生の意外な可能性を引き出す後押し。

背景：新卒採用でこそ重要な「対話の質」と「想像力」

スローガン株式会社が手掛ける就職支援サービス（「Goodfind」「Goodfind Career」「Intern Street」など）では、1人のCAが年間約300名の学生と面談するケースも珍しくありません。加えて、新卒採用では学生が将来像を固めきっていないため、対話の量と質がとりわけ重要になります。
しかし、CAが面談準備や記録作成などの事務作業に追われると、CAが学生とじっくり向き合う時間を確保しにくく、「潜在的な能力を引き出す」という本来の価値を十分に発揮できませんでした。

そこで、生成AIによる記録自動化・要約・キーワード抽出といったDX施策を導入し、CAが「面談の質」向上と「提案の幅」の拡大に注力できるようにしたのが今回の取り組みです。AIが提示する企業候補をCAがさらに深掘りし、学生に対して企業の魅力や可能性を丁寧に伝えることで、より納得度の高い就職先選びをサポートします。

社員からの声：業務効率化とマッチング品質の向上

「面談記録などの事務作業が大幅に自動化され、対話の質を上げるための時間が増えました」
「フォーマットが統一され、情報整理やチーム内での情報共有が円滑になり、精神的な負担が減少しました」
「AIの提示する企業リストから、今まで想定していなかった企業を紹介できるようになり、学生の可能性を広げる新鮮な発見が生まれました」

単なる業務効率化だけでなく、学生一人ひとりに寄り添う深い面談や、より多面的な企業紹介を が実現できるようになった点が大きな成果となっています。スローガン株式会社では、「人の可能性を引き出す」という創業以来のミッションを軸に、テクノロジーと人の力を掛け合わせながら、新卒採用の概念をアップデートしていくことを目指します。

■ スローガン 会社概要（https://www.slogan.jp/）
会社名　：スローガン株式会社
代表者名：代表取締役社長　仁平 理斗
所在地　：〒107-0062 東京都港区南青山2-11-17　第一法規本社ビル3階（東京本社）
事業内容：新産業領域への人材支援を中心とする各種サービス提供

■ 運営サービス一覧
厳選就活プラットフォーム 「Goodfind」
ベンチャー転職エージェント 「Goodfind Career」
社会人３年目までの人材向けキャリア支援サービス 「G3」
若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」
1on1 支援ツール 「TeamUp」
動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」

【本件に関するお問い合わせ先】
本リリースや事例の詳細につきまして、取材や追加情報のご要望がありましたら、下記問い合わせ先までお気軽にお問い合わせください。生成AI活用の仕組みや新卒採用市場の動向、学生・企業双方へのインタビューなど、さらに深い情報提供も可能です。

本プロジェクトに関するお問い合わせ先
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